公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が3日発表した2016年10～12月期の運用実績は、10兆4973億円の黒字になりました。比較可能な01年度以降、四半期ベースの運用益として過去最高となりました。米トランプ政権に対する政策期待などによる円安・株高の進行を背景に運用益が大幅に増加しました。
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16年末時点の運用資産は144兆8038億円で、10～12月期の運用利回りはプラス7.98％だった。運用資産は９月末（132兆751億円）を上回りました。
12月末の資産構成は国内株式が23.76％、外国株式は23.16％、国内債券は33.26％、外国債券は13.37％となっています。
2006年4月の基本ポートフォリオをみてみると、国内株式が11％、外国株式は9％、国内債券が67％、外国債券が８％となっていました。
国内債券が大幅に減少し、株式の比率が上昇しました。外国の株式や債券の比率も上昇しています。年金積立金管理運用独立行政法人は国債の利回りでは立ちいかなくなってきているともとれます。
今の日本の年金制度では、働いている現役世代が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という方式を基本として運営されています。
今後少子高齢化によって年金を納める世代が減り、年金給付を受ける高齢者が増えればどこかで積立金がなくなります。世界最大の年金基金は資産を運用して積立金を増やさなければならないところまできています。
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ただGPIFの株式購入で多くの企業で大株主になるようにな事態や、公的マネーに支えられた官製相場が日本の株式市場をゆがめているのではないかとの指摘もあります。
国内株式の運用について「GPIFは超長期投資家であり、株式市場に与える影響は限定的である」との見解を発表しました。GPIFが自らの運用が日本の株式市場に与える影響について初めて見解をまとめました。
市場への影響については、14年10月の運用改革以降でもGPIFの売買シェアが小さい点などを指摘した。東証株価指数（TOPIX）と企業業績の推移には相関性が高い点にも言及し、GPIFの売買に伴う需給要因が株価に与える影響は小さいとの考えを示しました。
GPIFの「もの言わぬ株主」との批判については「運用受託機関が長期的な株主利益の最大化を目的に議決権を行使している」と強調しました。
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