選挙が近づいて候補者の名前を連呼する車が通ると、不快と感じる時期になりました。県議会議員と市議会議員の一般選挙の投票日が4月7日にあります。関心はゼロですが投票は行います。気になるのが市長選、府知事選、市議選、府議選の4つの選挙が48年ぶりに重なる大阪の選挙です。大阪維新の会VS「反維新」勢力で、自民党から共産党までが表で完全にタッグを組むと映りが悪い為か、表では自民党と公明党の支援だけにしておいて、その他の政党は維新を潰すために自主的に応援するというもの。政策を出すことなく反対することだけで、候補者を応援するようでは政党の意味がないような気もしますが…。
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景気拡大により企業内に蓄積された資金（内部留保）が増えています。企業は従業員の賃金を増やすより、株主還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけるようになってきているように感じます。株主還元には大きくわけて、配当と自社株買いがあります。また、大きなくくりで言うと株主優待もその一つといえるかもしれません。
配当金と自社株買いの金額を合計し、当期純利益で割った比率を「総還元性向」というそうですが、私は配当金を頂ける方が有難いと感じています。ただ景気拡大はいつまでも続きません。業績の下方修正後に配当修正を行う企業が今後増えてくるかもしれません。
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そんな中気になったのがドリームインキュベータ（4310）のIR「自己株式取得に係る事項及び剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」です。企業が自社株買いをするときは、「自社の株価が安い」と考えている可能性があります。月足チャートで株価をみると確かに2018年12月の安値は、アベノミクス相場前の水準近くまで下落しています。
配当決定理由として
株主の皆様への利益還元施策として、上記のとおり昨年度の配当金総額を上回る自己株式の取得を行うこと、足元の株価水準を鑑みて、利益還元手法を配当ではなく全額自己株式の取得に振り向けることが、株主価値の最大化に繋がると判断したためであります。
何かうまく言いこまれたような感じです。ある掲示板に「株価への言及回避のために、自社株買い発表して乗り切ろう。っていう意図が透けて見え見え」とか「役員報酬削って、そのお金を自社株買いに上乗せしまーす。ぐらいの心意気を見せてくれないものかね～？」との書き込みがありました。仰る通りだと思います。
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