本日も日経平均は2万円に届きませんでした。これが到達点になるのか通過点になるのかで、今後の展開が大きく変わります。本日はネットで気になる記事について投稿します。
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埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。それをモノで釣って、よその自治体に納められるはずだった税金を自治体間で奪い合う始末。 納税者もモノを得ることに夢中だ。他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。 （以下略）
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返礼品ありきでふるさと納税を考えるべきではないことは理解できます。ただ実情は返礼品のあるなしで寄附される額は大きく変わります。「モノで釣って」とか「納税者もモノを得ることに夢中」を言われても仕方ありません。実際私も返礼品を頂ける自治体を選んで寄附しています。
ただ何か新しい試みを行っている地方の自治体があれば、それを応援する目的ではじめたのがふるさと納税です。そのいくつかの選択肢から返礼品を頂ける自治体へ寄附をしています。たいした金額ではないですが、毎年寄附している自治体もあります。
返礼品を頂いていることには変わりないですが、「モノで釣って」と言われると多少違和感は感じます。返礼品から寄附する自治体を選ぶ方もいます。それでその地方の特産品のアピールもできることを考えると、地元業者の売上増になり地元経済で還流することになります。その一部は税金として戻ってきます。
本来の理念と違うことは理解できます。ふるさと納税を通して、地方自治体の新しい試みや、特産品のアピールもできることも忘れないでもらいたいものです。
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