買い物をする時に貯まるポイントサービス、利用されている方も多いと思います。利用する店舗によって別々のポイントを貯めるのは面倒なので、Tカード一体型のクレジットカードを利用しています。貯まるポイントはTポイントですが、最近気になるニュースがいくつかありました。
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、CCCの個人情報保護方針を読むと「法令で認められる場合」個人情報を第三者に提供するという記述はありましたが、一部報道では「T会員規約には明記がなかった」と報じられました。
「個人情報を警察に流してたのが許せない」との反応を良く目にしました。確かにあまり気分の良いものではありませんが、今のところTカード一体型のクレジットカードを利用して不愉快な勧誘などはありません。ポイントを貯めるのは買物でクレジットカードを利用する時、あと毎月ネットで登録する新生銀行のサービス位です。
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個人情報の提供で得られるポイントの使い道は、Yahoo!公金支払いを利用して自動車税や住民税の支払いに利用できるのが最大のメリットです。ポイントを税金の支払いに利用できると知った時は、新生銀行がネット送金手数料を無料にした時以来の衝撃でしょうか。ふるさと納税でも利用できるので、コツコツ貯めても年間で使い切ることは容易です。
毎回レジで「Tカードお持ちですか」と聞かれるのが面倒という意見には同意します。聞かれる側も聞く側も面倒と思われる現状のシステムは、なんとか改善してもらいたいものです。一時はポイント商売競争を制した覇者でしたが、個人情報保護理念の認識が甘く、公権力への情報漏洩でさらに信用が低下しているように思います。ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、Tポイントの付与や利用を4月19日に終了すると発表しました。ビジネスモデルの転換に対応できないようであれば、今後もサービス終了する企業が出てくるかもしれません。
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