今週は南アランド円を少し売却しました。来週以降の値動き次第で少しずつ売却を進め、平均買値を下げてポジションを縮小していきたいと考えています。本日はネット記事についての感想です。
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株式の配当や売却益などの金融所得には、20％の税率で所得税と住民税が課されている（復興特別所得税は別途）。2019年10月の消費税率引上げ時に、導入予定の軽減税率に合わせてその税率を25％に引き上げる案があるとのことです。
消費税率の引き上げは、嬉しくないですがほぼ実施されるでしょう。株価の上昇が続いている状況で、税率を25％に引き上げする可能性は十分あり得ます。仮に税率が引き上げられても、配当目的の売買方針に変更はありません。税額が控除される配当控除を利用すれば、FXで極端な利益を出さない限り所得税は抑えることができます。
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税制改正で実施してもらいたいのは、FXの損益を株式の配当や売却益などと損益通算できるようにしてもらいたいです。雑所得（商品先物に係る雑所得等）の金融商品（バイナリーオプション、商品先物、日経225先物など）との損益通算は可能ですが、株式などは所得区分が異なりますのでFXと損益通算をすることはできません。
ただ現実は甘くないようです。金融庁が投資家保護のためFXのレバレッジを引き下げる検討に入ったとの報道が以前ありました。最大25倍から10倍程度に下げる案が有力だそうですが、急落した時に耐えられる逆行pipsが狭くなるだけです。投資家保護とは建前だけでリスクが増えていると感じるFX利用者は多いと思います。
FXのレバレッジ規制を実施するのであれば、リスクが増える代わりに損益通算できる金融商品を増やすような税制改正をお願いしたいものです。
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